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大阪

大坂という地名は、元は大和川と淀川(現在の大川)に間に南北に横たわる上町台地の北端辺りを指し、古くは摂津国東成郡に属した。
この漢字の地名に関する最古の記録は、1496年、浄土真宗中興の祖である蓮如によって書かれた御文の中に見られる摂州東成郡生玉乃庄内大坂」との記載である。もともと、蓮如が大坂と呼んだ一帯は、古くは浪速(難波・浪花・浪華)などが地域の名称として用いられていたが、蓮如が現在の大阪城域に大坂御坊(いわゆる石山本願寺)を建立し、その勢力を周辺に伸ばすに及んで、大坂という呼称が定着した。
漢字の表記は当初大坂が一般的であったが、大坂の坂の字を分解すると土に反ると読めてしまい縁起が悪いということから、江戸時代のころから大阪とも書くようになり、明治時代には大阪の字が定着する。一説に坂から阪への変更は、明治新政府が坂が士が反する、すなわち武士が叛く(士族の反乱)と読めることから坂の字を嫌ったともいわれる。

大阪の食文化

全国からあらゆる食材が集まる天下の台所であり、瀬戸内の海産物や大阪近郊の野菜にも恵まれ、日本料理の基礎となった食文化が栄え、大阪の食い倒れ(大阪人は破産しそうなほど飲食に贅沢をするという意味であるが、大阪人は食べ物自慢にうるさい、大阪には食べ切れないほど美味いものが沢山ある、といった意味でも使われる)という諺まで生まれた。しゃぶしゃぶや懐石料理、うどんすき、大阪寿司や割烹などの本格的な日本料理の発祥地としてや、たこ焼きやお好み焼き、串カツ、イカ焼きといった、粉もんを中心とした庶民の味まで、さまざまな料理が楽しめる。現在大阪では廃れた最古級の発祥地として蕎麦があり、これは関東では砂場の蕎麦屋の名門屋号として知られている。
昔からの土産物としては岩おこしや昆布があり、現在は廃れたもののきゅうり、大根などの伝統野菜(なにわ野菜)が見直されたり、和泉でしかできない水茄子や和泉の玉葱、水菜など野菜の特産もある。特にネギは九条ネギ等の日本の青ネギの原種であり最古(奈良時代には既にあった記録が残る)の品種である難波(なんば)ネギの一大生産地として戦前まで栄え、難波(なんば)=ネギと代名詞ともなりこれは鴨南蛮の語源となったともされている。南河内では明治の頃より山梨に次ぐ古くから葡萄の栽培が盛んであり、現在でもその出荷量は全国上位に入る品種もある。近年では、葡萄の中でも日本古来6品種の一つで約400年前より大阪に伝わる「紫」葡萄が、特産の葡萄として復活させるべく栽培と普及が進められている。
昔から大阪の味として親しまれてきたものとしては、鱧、フグ、きつねうどん、まむしなどがある。特にフグは全国消費量の約6割が大阪での消費であり、代表的な料理法としてはてっちりやてっさが挙げられる。
過去には主に商人の食卓で、半助(蒲焼にした後のウナギの頭部)を使った炊き合わせや船場汁(サバなどの魚の骨でだしをとった吸い物)など、節約料理も数多く見られた。
鶴橋などのコリア・タウンがあることから焼肉の店も多く、日本でホルモン焼きが広まった最初の都市である。またインスタントラーメン(日清食品)や酢昆布など、意外な大阪発祥の料理・食品も多い。

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大阪府個人情報保護条例
個人の尊厳と基本的人権の尊重は、私たちの社会の基礎をなすものであり、この見地から、個人のプライバシーを最大限に保護することが重要である。
とりわけ、情報・通信技術の飛躍的発展がもたらす高度情報化社会においては、個人が自己に関する情報を自ら実効的にコントロールできるようにすることが必要である。
このような理解のもとに、広く個人情報の保護を図り、個人の尊厳を基調とする高度情報化社会の実現を目指し、この条例を制定する。
第一章 総則
(目的)
第一条 この条例は、実施機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求する権利を明らかにするとともに、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めることにより、個人の権利利益の保護を図り、もって基本的人権の擁護に資することを目的とする。
(定義)
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 個人情報 個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。
二 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第八項に規定する特定個人情報をいう。
三 情報提供等の記録 番号法第二十三条第一項及び第二項(これらの規定を番号法第二十六条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。
四 実施機関 知事、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、公安委員会、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会、警察本部長及び府が設立した地方独立行政法人をいう。
五 本人 個人情報から識別され、又は識別され得る個人をいう。
六 行政文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真及びスライド並びに電磁的記録であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が管理しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
ア 実施機関が、府民の利用に供することを目的として管理しているもの
イ 官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数のものに販売することを目的として発行されているもの(アに掲げるものを除く。)
七 国等 国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及びその他の公共団体をいう。
八 事業者 法人その他の団体及び事業を営む個人をいう。
(実施機関の責務)
第三条 実施機関は、個人の権利利益の保護を図るため、個人情報の保護に関し必要な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。
(府民の責務)
第四条 府民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適切な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、他人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。
(適用除外)
第五条 次に掲げる個人情報については、この条例の規定は、適用しない。
一 府の行った統計法 第二条第五項に規定する統計調査に係る同条第十一項に規定する調査票情報(に含まれる個人情報及び同法第二十七条第二項の規定により総務大臣から提供を受けた同法第二条第八項に規定する事業所母集団データベースに含まれる個人情報
二 府が統計法第十六条の規定により基幹統計調査に関する事務の一部を行うこととされた場合又は一般統計調査(に係る同法第四十一条第一号の情報の取扱いに関する業務の委託を受けた場合において取り扱う次に掲げる個人情報
イ 基幹統計調査又は一般統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報
ロ 統計法第二条第八項に規定する事業所母集団データベースに含まれる個人情報
ハ 統計法第二十九条第一項の規定により他の行政機関(同法第二条第一項に規定する行政機関をいう。)から提供を受けた同法第二条第十項に規定する行政記録情報に含まれる個人情報
第二章 実施機関が取り扱う個人情報の保護
第一節 個人情報の取扱い
(個人情報取扱事務の登録及び縦覧)
第六条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務について、次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿(を作成し、一般の縦覧に供しなければならない。
一 個人情報取扱事務の名称
二 個人情報取扱事務を所掌する組織の名称
三 個人情報取扱事務の目的
四 個人情報の対象者の範囲
五 個人情報の記録項目
六 個人情報の収集先
七 前各号に掲げるもののほか、実施機関の規則(規程を含み、実施機関が警察本部長である場合にあっては、公安委員会規則をいう。以下同じ。)で定める事項
2 実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について、前項各号に掲げる事項を登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。
3 前二項の規定は、次に掲げる事務については、適用しない。
一 府の職員又は職員であった者に関する事務であって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関するもの又はこれらに準ずるもの(実施機関が行う職員の採用に関する事務を含む。)
二 国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人の職員又は職員であった者に係る個人情報であって、職務の遂行に関するものを取り扱う事務
三 犯罪の捜査に係る事務
四 犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持(以下犯罪の予防等という。)に係る事務であって、国の安全その他の国の重大な利益に係るもの
五 臨時に収集された個人情報を取り扱う事務
六 一般に入手し得る刊行物等を取り扱う事務
七 物品若しくは金銭の送付若しくは受領又は業務上必要な連絡の用に供するため、相手方の氏名、住所等の事項のみを取り扱う事務
4 第一項及び第二項の規定にかかわらず、実施機関は、犯罪の予防等に係る事務(前項第三号及び第四号に掲げるものを除く。)については、登録簿を作成し、又は登録簿に第一項第五号から第七号までに掲げる事項の全部若しくは一部を記載することにより、当該事務の性質上、その適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認める場合においては、登録簿を作成せず、又は登録簿に同項第五号から第七号までに掲げる事項の全部若しくは一部を記載しないことができる。
5 実施機関は、第二項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務に係る登録を登録簿から抹消しなければならない。
(収集の制限)
第七条 実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ個人情報を取り扱う目的を具体的に明らかにし、当該目的の達成のために必要な範囲内で収集しなければならない。
2 実施機関は、個人情報を収集するときは、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
3 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一 本人の同意があるとき。
二 法令又は条例の規定に基づくとき。
三 他の実施機関から提供を受けるとき。
四 出版、報道等により公にされているものから収集することが正当であると認められるとき。
五 個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
六 犯罪の予防等を目的とするとき。
七 前各号に掲げる場合のほか、大阪府個人情報保護審議会の意見を聴いた上で、本人から収集することにより、個人情報取扱事務の目的の達成に支障が生じ、又はその円滑な実施を困難にするおそれがあることその他本人以外のものから収集することに相当の理由があると実施機関が認めるとき。
4 実施機関は、本人から直接当該本人の個人情報を収集するときは、あらかじめ、本人に対し、当該個人情報を取り扱う目的を明示するよう努めなければならない。
5 実施機関は、次に掲げる個人情報(番号法第二十条の規定により収集してはならない特定個人情報を除く。)を収集してはならない。ただし、法令若しくは条例の規定に基づくとき、犯罪の予防等を目的とするとき又は審議会の意見を聴いた上で、個人情報取扱事務の目的を達成するために当該個人情報が必要であり、かつ、欠くことができないと実施機関が認めるときは、この限りでない。
一 思想、信仰、信条その他の心身に関する基本的な個人情報
二 社会的差別の原因となるおそれのある個人情報
(利用及び提供の制限)
第八条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外に個人情報を当該実施機関内において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。
2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、個人情報取扱事務の目的以外に個人情報を当該実施機関内において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供することができる。ただし、個人情報を当該目的以外に当該実施機関内において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
一 本人の同意があるとき又は本人に提供するとき。
二 法令又は条例の規定に基づくとき。
三 出版、報道等により公にされているものを利用し、又は提供することが正当であると認められるとき。
四 個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
五 専ら統計の作成又は学術研究の目的のために利用し、又は提供するとき。
六 犯罪の予防等を目的として実施機関内において利用する場合で、当該目的の達成に必要な限度で利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当の理由があると認められるとき。
七 犯罪の予防等を目的として、他の実施機関、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人に提供する場合で、当該目的の達成に必要な限度で提供し、かつ、当該個人情報を提供することについて相当の理由があると認められるとき。
八 犯罪の予防等を目的として、前号に規定する者以外のものに提供する場合で、当該目的の達成に必要な限度で提供し、かつ、当該個人情報を提供することについて特別の理由があると認められるとき。
九 前各号に掲げる場合のほか、審議会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当な理由があると実施機関が認めるとき。
3 実施機関は、実施機関以外のものに個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対して、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。
4 実施機関は、審議会の意見を聴いた上で、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと当該実施機関が認める場合を除き、実施機関以外のものに対して、通信回線により結合された電子計算機(実施機関の保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にするものに限る。)を用いて個人情報の提供をしてはならない。ただし、犯罪の予防等を目的として、国の機関又は他の都道府県警察に提供するときは、この限りでない。
(特定個人情報の利用の制限)
第八条の二 実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外に特定個人情報を当該実施機関内において利用してはならない。
2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、個人情報取扱事務の目的以外に特定個人情報(情報提供等の記録を除く。)を当該実施機関内において利用することができる。ただし、特定個人情報を当該目的以外に当該実施機関内において利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
(適正管理)
第九条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で、その保有する個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。
2 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失及び損傷の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
3 実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を、確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的文化的価値を有する資料として保存されるものについては、この限りでない。
(委託に伴う措置等)
第十条 実施機関は、個人情報取扱事務を実施機関以外のものに委託するときは、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。
2 実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けたものは、個人情報の漏えい、滅失又は損傷の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
3 前項の委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
(職員等の義務)
第十一条 実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
第二節 個人情報の開示、訂正及び利用停止
(開示請求)
第十二条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関が現に保有している自己に関する個人情報であって、検索し得るものの開示を請求することができる。
2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって、前項の規定による請求をすることができる。ただし、当該開示請求が、当該未成年者若しくは成年被後見人又は本人の利益に反すると認められるときは、この限りでない。
(開示してはならない個人情報)
第十三条 実施機関は、開示請求に係る個人情報が、次の各号のいずれかに該当するものであるときは、当該個人情報を開示してはならない。
一 開示請求をした者以外の者に関する個人情報であって、一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められるもの
二 法令又は条例の規定により、開示することができない個人情報
三 法律又はこれに基づく政令の規定による明示の指示により、開示することができない個人情報
(開示しないことができる個人情報)
第十四条 実施機関は、開示請求に係る個人情報が、次の各号のいずれかに該当するものであるときは、当該個人情報を開示しないことができる。
一 法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報を含む個人情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の競争上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの
二 府の機関又は国等の機関が行う調査研究、企画、調整等に関する個人情報であって、開示することにより、当該又は同種の調査研究、企画、調整等を公正かつ適切に行うことに著しい支障を及ぼすおそれのあるもの
三 府の機関又は国等の機関が行う取締り、監督、立入検査、許可、認可、試験、入札、交渉、渉外、争訟等の事務に関する個人情報であって、開示することにより、当該若しくは同種の事務の目的が達成できなくなり、又はこれらの事務の公正かつ適切な執行に著しい支障を及ぼすおそれのあるもの
四 個人の指導、診断、判定、評価等の事務に関する個人情報であって、開示することにより、当該若しくは同種の事務の目的が達成できなくなり、又はこれらの事務の公正かつ適切な執行に著しい支障を及ぼすおそれのあるもの 五 開示することにより、個人の生命、身体、財産等の保護、犯罪の予防又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすと認められる個人情報
六 本人から開示請求がなされた場合において、開示することにより、本人の生命、身体、財産等を害するおそれのある個人情報
七 第十二条第二項の規定により代理人から本人に代わって開示請求がなされた場合であって、開示することにより、当該本人の権利利益を害するおそれのある個人情報
2 公安委員会又は警察本部長は、開示請求に係る個人情報が、次の各号のいずれかに該当するものであるときは、当該個人情報を開示しないことができる。
一 前項各号(第五号を除く。)のいずれかに該当する個人情報
二 開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると公安委員会又は警察本部長が認めることにつき相当の理由がある個人情報
三 前二号に掲げるもののほか、開示することにより、個人の生命、身体、財産等の保護に支障を及ぼすおそれのある個人情報
(部分開示)
第十五条 実施機関は、個人情報に次に掲げる個人情報が記録されている部分がある場合において、その部分を容易に、かつ、開示請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、その部分を除いて、当該個人情報を開示しなければならない。
一 第十三条各号のいずれかに該当する個人情報
二 前条第一項各号のいずれかに該当する個人情報で、当該個人情報が記録されていることによりその記録されている個人情報について個人情報を開示しないこととされるもの
2 公安委員会又は警察本部長は、個人情報に次に掲げる個人情報が記録されている部分がある場合において、その部分を容易に、かつ、開示請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、その部分を除いて、当該個人情報を開示しなければならない。
一 第十三条各号のいずれかに該当する個人情報
二 前条第二項各号のいずれかに該当する個人情報で、当該個人情報が記録されていることによりその記録されている個人情報について個人情報を開示しないこととされるもの
(個人情報の存否に関する情報)
第十六条 開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、前条第一項各号又は第二項各号に掲げる個人情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
(開示請求の方法)
第十七条 開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した開示請求書を実施機関に提出しなければならない。
一 開示請求をしようとする者の氏名及び住所又は居所
二 開示請求に係る個人情報を特定するために必要な事項
三 前二号に掲げるもののほか、実施機関の規則で定める事項
2 開示請求をしようとする者は、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な資料で実施機関の定めるものを実施機関に提出し、又は提示しなければならない。
3 実施機関は、開示請求をしようとする者に対し、当該開示請求に係る個人情報の特定に必要な情報を提供するよう努めなければならない。
4 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、当該補正に必要な情報を提供するよう努めなければならない。
(開示の決定及び通知)
第十八条 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、速やかに、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。
2 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部を開示しないときは、その旨の決定をし、速やかに、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
3 実施機関は、第一項の規定による個人情報の一部を開示する旨の決定又は前項の決定をした旨の通知をするときは、当該通知に次に掲げる事項を付記しなければならない。
一 当該通知に係る決定の理由
二 当該通知に係る個人情報が第十五条第一項各号又は第二項各号に掲げる個人情報に該当しなくなる期日をあらかじめ明示することができる場合にあっては、その期日
(開示決定等の期限)
第十九条 前条第一項及び第二項の決定(以下開示決定等という。)は、開示請求があった日から起算して十五日以内に行わなければならない。ただし、第十七条第四項の規定により開示請求書の補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2 実施機関は、前項に規定する期間内に開示決定等をすることができないことにつき正当な理由があるときは、その期間を十五日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、開示請求者に対し、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
3 第一項に規定する期間(前項の規定により当該期間の延長がなされた場合にあっては、当該延長後の期間)内に、実施機関が開示決定等をしないときは、開示請求者は、前条第二項の規定による個人情報の全部を開示しない旨の決定があったものとみなすことができる。
(開示決定等の期限の特例)
第十九条の二 開示請求に係る個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して三十日(第十七条第四項の規定により開示請求書の補正を求めた場合においては、これに当該補正に要した日数を加えた日数)以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第一項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
一 この項の規定を適用する旨及びその理由
二 残りの個人情報について開示決定等をする期限
2 開示請求者に対し前項の規定による通知をした場合には、当該通知に係る個人情報については、前条第三項の規定は、適用しない。
3 第一項第二号に規定する期限までに、実施機関が開示決定等をしないときは、開示請求者は、同号の残りの個人情報について開示しない旨の決定があったものとみなすことができる。
(開示請求に係る事案の移送)
第十九条の三 実施機関は、開示請求に係る個人情報(情報提供等の記録を除く。)が他の実施機関から提供されたものであるときは、当該開示請求の趣旨に反しない限りにおいて、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該事案に係る開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。
3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第十八条第一項の決定(以下開示決定という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。
(第三者に対する意見の提出の機会の付与等)
第二十条 実施機関は、開示決定等をする場合において、当該開示決定等に係る個人情報に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外のものに関する情報が含まれているときは、あらかじめ当該第三者に対し、開示請求に係る個人情報が記録されている行政文書の表示その他実施機関の規則で定める事項を通知して、その意見を書面により提出する機会を与えることができる。ただし、次項の規定により、あらかじめ第三者に対し、その意見を書面により提出する機会を与えなければならない場合は、この限りでない。
2 実施機関は、開示決定をする場合において、例外開示情報に該当すると認められる第三者に関する情報が含まれている個人情報を開示しようとするときは、あらかじめ当該第三者に対し、開示請求に係る個人情報が記録されている行政文書の表示その他実施機関の規則で定める事項を書面により通知して、その意見を書面により提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
3 実施機関は、前二項の規定により意見を書面により提出する機会を与えられた第三者が当該機会に係る個人情報の開示に反対の意思を表示した書面(以下反対意見書という。)を提出した場合において、当該個人情報について開示決定をするときは、当該開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも二週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、当該開示決定後直ちに、当該反対意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
(開示の実施)
第二十一条 実施機関は、開示決定をしたときは、速やかに、開示請求者に対し、当該開示決定に係る個人情報を開示しなければならない。
2 前項の規定による個人情報の開示は、当該個人情報が記録されている行政文書が、文書、図画、写真又はスライドである場合にあっては当該個人情報に係る部分の閲覧又は写しの交付により、電磁的記録である場合にあってはこれらに準ずる方法としてその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関の規則で定める方法により行う。
3 前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人情報が記録されている行政文書を開示することにより、当該行政文書が汚損され、又は破損されるおそれがあるとき、第十五条の規定に基づき個人情報が記録されている行政文書を開示するときその他相当の理由があるときは、当該行政文書を複写した物を閲覧させ、若しくはその写しを交付し、又はこれらに準ずる方法として実施機関の規則で定める方法により開示することができる。
4 開示決定に基づき個人情報の開示を受ける者は、実施機関の規則で定めるところにより、当該開示決定をした実施機関に対し、その求める開示の実施の方法その他実施機関の規則で定める事項を申し出なければならない。
5 前項の規定による申出は、第十八条第一項の規定による通知があった日から三十日以内にしなければならない。ただし、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。
6 第十七条第二項の規定は、個人情報の開示を受ける者について準用する。
(開示請求等の特例)
第二十二条 実施機関があらかじめ定めた個人情報について本人が開示請求をしようとするときは、第十七条第一項の規定にかかわらず、口頭により行うことができる。
2 前項の開示請求をしようとする者は、第十七条第二項の規定にかかわらず、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人であることを証明するために必要な資料で実施機関の定めるものを実施機関に提示しなければならない。
3 実施機関は、第一項の開示請求があったときは、第十八条から第十九条の二まで、第二十条及び前条第一項の規定にかかわらず、直ちに開示するものとする。この場合において、個人情報の開示の方法は、前条第二項から第五項までの規定にかかわらず、実施機関が別に定めるところによるものとする。
(訂正請求)
第二十三条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関が現に保有している自己に関する個人情報について、事実に関する誤りがあると認めるときは、その訂正を請求することができる。
2 実施機関は、前項の規定による請求があったときは、訂正につき法令又は条例に特別の定めがあるとき、実施機関に訂正の権限がないときその他訂正しないことにつき正当な理由があるときを除き、当該誤りを訂正しなければならない。
3 第十二条第二項の規定は、訂正請求について準用する。
(訂正請求に係る個人情報の存否に関する情報)
第二十四条 第十六条の規定は、訂正請求について準用する。
(訂正請求の方法)
第二十五条 訂正請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した訂正請求書を実施機関に提出しなければならない。
一 訂正請求をしようとする者の氏名及び住所又は居所
二 訂正請求に係る個人情報を特定するために必要な事項
三 訂正を求める内容
四 前三号に掲げるもののほか、実施機関の規則で定める事項
2 訂正請求をしようとする者は、訂正を求める内容が事実に合致することを証明する資料を実施機関に提出し、又は提示しなければならない。
3 第十七条第二項から第四項までの規定は、訂正請求について準用する。
(訂正請求の決定及び通知)
第二十六条 実施機関は、訂正請求に係る個人情報の当該訂正請求に係る部分の全部又は一部を訂正するときは、その旨の決定をし、速やかに、当該決定に係る被訂正請求部分の訂正をした上で、訂正請求をした者(以下訂正請求者という。)に対し、その旨及び当該訂正の内容を書面により通知しなければならない。
2 実施機関は、被訂正請求部分の全部を訂正しないときは、その旨の決定をし、速やかに、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
3 実施機関は、第一項の規定による被訂正請求部分の一部を訂正する旨の決定又は前項の決定をした旨の通知をするときは、当該通知に当該決定に係る理由を付記しなければならない。
(訂正決定等の期限)
第二十七条 前条第一項及び第二項の決定(以下訂正決定等という。)は、訂正請求があった日から起算して三十日以内にしなければならない。ただし、第二十五条第三項において準用する第十七条第四項の規定により訂正請求書の補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2 実施機関は、前項に規定する期間内に訂正決定等をすることができないことにつき正当な理由があるときは、その期間を三十日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、訂正請求者に対し、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
3 第一項に規定する期間(前項の規定により当該期間の延長がなされた場合にあっては、当該延長後の期間)内に、実施機関が訂正決定等をしないときは、訂正請求者は、前条第二項の規定による被訂正請求部分の全部を訂正しない旨の決定があったものとみなすことができる。
(訂正決定等の期限の特例)
第二十八条 実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第一項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
一 この項の規定を適用する旨及びその理由
二 訂正決定等をする期限
2 訂正請求者に対し前項の規定による通知をした場合には、当該通知に係る個人情報については、前条第三項の規定は、適用しない。
3 第一項第二号に規定する期限までに、実施機関が訂正決定等をしないときは、訂正請求者は、同号の残りの個人情報について訂正しない旨の決定があったものとみなすことができる。
(訂正請求に係る事案の移送)
第二十九条 実施機関は、訂正請求に係る個人情報が他の実施機関から提供されたものであるときは、当該訂正請求の趣旨に反しない限りにおいて、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該事案に係る訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。
3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第二十六条第一項の決定をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。
(個人情報の提供先への通知)
第三十条 実施機関は、訂正決定に基づく個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。
(情報提供等の記録の提供先への通知)
第三十条の二 実施機関は、訂正決定に基づき実施機関が保有する情報提供等の記録の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、総務大臣及び番号法第十九条第七号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第八号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。
(利用停止請求)
第三十一条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関が現に保有する自己に関する個人情報が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該各号に定める措置を請求することができる。
一 第七条第一項から第三項まで若しくは第五項の規定に違反して収集されたとき、第八条若しくは第八条の二の規定に違反して利用されているとき、番号法第二十条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、番号法第二十九条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第二条第九項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき又はこれらのおそれが著しいとき 当該個人情報の利用の停止又は消去
二 第八条若しくは番号法第十九条の規定に違反して提供されているとき又はこれらのおそれが著しいとき 当該個人情報の提供の停止
三 第九条第三項の規定に違反して保有されているとき又はそのおそれが著しいとき 当該個人情報の消去
2 実施機関は、前項の規定による請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る個人情報の同項各号に定める措置をしなければならない。ただし、当該個人情報の利用停止をすることにより、当該個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
3 第十二条第二項の規定は、利用停止請求について準用する。
(利用停止請求に係る個人情報の存否に関する情報)
第三十一条の二 第十六条の規定は、利用停止請求について準用する。
(利用停止請求の方法)
第三十一条の三 利用停止請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出しなければならない。
一 利用停止請求をしようとする者の氏名及び住所又は居所
二 利用停止請求に係る個人情報を特定するために必要な事項
三 利用停止の趣旨及び理由
四 前三号に掲げるもののほか、実施機関の規則で定める事項
2 第十七条第二項から第四項までの規定は、利用停止請求をしようとする者について準用する。
(利用停止請求の決定及び通知)
第三十一条の四 実施機関は、利用停止請求に係る個人情報の当該利用停止請求に係る部分の全部又は一部の利用停止をするときは、その旨の決定をし、当該決定に係る被利用停止請求部分の利用停止をした上で、利用停止請求をした者に対し、その旨及び当該利用停止の内容を書面により通知しなければならない。
2 実施機関は、被利用停止請求部分の全部の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、速やかに、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
3 実施機関は、第一項の規定による被利用停止請求部分の一部の利用停止をする旨の決定又は前項の決定をした旨の通知をするときは、当該通知に当該決定に係る理由を付記しなければならない。
(利用停止決定等の期限)
第三十一条の五 前条第一項及び第二項の決定は、利用停止請求があった日から起算して三十日以内にしなければならない。ただし、第三十一条の三第二項において準用する第十七条第四項の規定により利用停止請求書の補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2 実施機関は、前項に規定する期間内に利用停止決定等をすることができないことにつき正当な理由があるときは、その期間を三十日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、利用停止請求者に対し、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
3 第一項に規定する期間(前項の規定により当該期間の延長がなされた場合にあっては、当該延長後の期間)内に、実施機関が利用停止決定等をしないときは、利用停止請求者は、前条第二項の規定による被利用停止請求部分の全部の利用停止をしない旨の決定があったものとみなすことができる。
(利用停止決定等の期限の特例)
第三十一条の六 実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第一項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
一 この項の規定を適用する旨及びその理由
二 利用停止決定等をする期限
2 利用停止請求者に対し前項の規定による通知をした場合には、当該通知に係る個人情報については、前条第三項の規定は、適用しない。
3 第一項第二号に規定する期限までに、実施機関が利用停止決定等をしないときは、利用停止請求者は、同号の残りの個人情報について利用停止をしない旨の決定があったものとみなすことができる。
第三節 是正の申出
(是正の申出)
第三十二条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関が現に保有している自己に関する個人情報の取扱いが、この条例の規定に違反して不適正であると認めるときは、その取扱いの是正を申し出ることができる。
2 第十二条第二項の規定は、前項の規定による申出について準用する。
(是正の申出の方法)
第三十三条 是正の申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を実施機関に提出しなければならない。
一 是正の申出をしようとする者の氏名及び住所又は居所
二 是正の申出に係る個人情報を特定するために必要な事項
三 是正の申出に係る個人情報の取扱いの内容及び是正を求める内容
四 前三号に掲げるもののほか、実施機関の規則で定める事項
2 第十七条第二項の規定は、是正の申出をしようとする者について準用する。
(是正の申出に対する措置等)
第三十四条 実施機関は、前条第一項に規定する是正の申出があったときは、速やかに、必要な調査を行い、当該是正の申出に対する処理を行い、その内容(当該是正の申出の趣旨に沿った処理を行わない場合にあっては、その理由を含む。)を当該是正の申出をした者に対し、書面により通知しなければならない。
2 実施機関は、前項の場合において、是正の申出の内容を勘案して必要があると認めるときは、審議会の意見を聴くことができる。
第四節 救済手続
(府が設立した地方独立行政法人に対する審査請求)
第三十四条の二 府が設立した地方独立行政法人がした開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は当該地方独立行政法人に対する開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について不服がある者は、当該地方独立行政法人に対し、審査請求をすることができる。

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