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ライブチャット大阪 ちゃっとミナミ

ごあいさつ

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お給料

■1時間で約5100円
一人のお客さんと1時間会話をすれば1時間で5100円になります。
ご自分のチャットルームには何人でもお客さんを入室させることができますので、
お客さんを3人集めれば、
■1時間で約15,300円
お客さんを10人集めれば、
■1時間で約51,000円
とどんどんお給料は上がっていきます

ポイント

  • 新規チャットレディ登録ボーナス
  • ウェブカメラ、キャッシュバック
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お給料

お給料は契約形態によって違います。専属契約、エンジェルライブだけに出演してチャットレディのお仕事をされる方なら、
パーティーチャット、たくさんのお客さんとチャットができます。
■1時間4,500円×参加人数
2ショットチャット、1人のお客さんとチャットをします。
■1時間6,000円

基本契約、他のライブチャットサイトにも出演される方は、 パーティーチャット
■1時間3,600円×参加人数
2ショットチャット
■1時間4,800円

ポイント

  • 新人の方はお客様の割引があるので稼ぎやすい
  • 比較的若いお客様が多い
  • 週1回、1日10分でもOK
  • 運営実績10年以上の老舗ライブチャットサイト

FC2ライブの募集

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新しいお金の稼ぎ方、FC2ライブ!
FC2ライブ

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生放送番組を配信するというちょっと違ったタイプのライブチャットです。ご自分の好きなように番組を作って放送する、芸能人みたいに視聴者にみてもらう、リスナーさんを集める、そうやって自分の発想をお金することができます。放送できる番組はノンアダルトカテゴリーとアダルトカテゴリーに分かれており、生放送だけでなく動画の配信等もすることができます。無料放送でリスナーさんを集めてから有料放送に移行するのが一番いい稼ぎ方のようです。無料放送だと数千人のリスナーさんを集めている方も多く、とにかくFC2はユーザー数がハンパじゃないので無料放送でチップを集めることも可能、有料放送で一気に稼ぐことも可能、とにかく可能性はかなり広いのが特徴です。

お給料

■報酬は破格の70%
自分で考えて自分で放送するので報酬率は獲得額の70%と破格のキックバックになっています。有料放送でリスナーさんが支払うポイントは放送する方が自由に設定することができます。
FC2ポイントを獲得して1ポイント1円で換金できます。換金は銀行振り込みでしてもらえますので、そんなに難しくはありません。

ポイント

  • 生放送番組を配信
  • 報酬率70%
  • いつでも配信できる!
  • ユーザー数がハンパじゃない!

大阪

大坂という地名は、元は大和川と淀川(現在の大川)に間に南北に横たわる上町台地の北端辺りを指し、古くは摂津国東成郡に属した。
この漢字の地名に関する最古の記録は、1496年、浄土真宗中興の祖である蓮如によって書かれた御文の中に見られる摂州東成郡生玉乃庄内大坂」との記載である。もともと、蓮如が大坂と呼んだ一帯は、古くは浪速(難波・浪花・浪華)などが地域の名称として用いられていたが、蓮如が現在の大阪城域に大坂御坊(いわゆる石山本願寺)を建立し、その勢力を周辺に伸ばすに及んで、大坂という呼称が定着した。
漢字の表記は当初大坂が一般的であったが、大坂の坂の字を分解すると土に反ると読めてしまい縁起が悪いということから、江戸時代のころから大阪とも書くようになり、明治時代には大阪の字が定着する。一説に坂から阪への変更は、明治新政府が坂が士が反する、すなわち武士が叛く(士族の反乱)と読めることから坂の字を嫌ったともいわれる。

大阪の食文化

全国からあらゆる食材が集まる天下の台所であり、瀬戸内の海産物や大阪近郊の野菜にも恵まれ、日本料理の基礎となった食文化が栄え、大阪の食い倒れ(大阪人は破産しそうなほど飲食に贅沢をするという意味であるが、大阪人は食べ物自慢にうるさい、大阪には食べ切れないほど美味いものが沢山ある、といった意味でも使われる)という諺まで生まれた。しゃぶしゃぶや懐石料理、うどんすき、大阪寿司や割烹などの本格的な日本料理の発祥地としてや、たこ焼きやお好み焼き、串カツ、イカ焼きといった、粉もんを中心とした庶民の味まで、さまざまな料理が楽しめる。現在大阪では廃れた最古級の発祥地として蕎麦があり、これは関東では砂場の蕎麦屋の名門屋号として知られている。
昔からの土産物としては岩おこしや昆布があり、現在は廃れたもののきゅうり、大根などの伝統野菜(なにわ野菜)が見直されたり、和泉でしかできない水茄子や和泉の玉葱、水菜など野菜の特産もある。特にネギは九条ネギ等の日本の青ネギの原種であり最古(奈良時代には既にあった記録が残る)の品種である難波(なんば)ネギの一大生産地として戦前まで栄え、難波(なんば)=ネギと代名詞ともなりこれは鴨南蛮の語源となったともされている。南河内では明治の頃より山梨に次ぐ古くから葡萄の栽培が盛んであり、現在でもその出荷量は全国上位に入る品種もある。近年では、葡萄の中でも日本古来6品種の一つで約400年前より大阪に伝わる「紫」葡萄が、特産の葡萄として復活させるべく栽培と普及が進められている。
昔から大阪の味として親しまれてきたものとしては、鱧、フグ、きつねうどん、まむしなどがある。特にフグは全国消費量の約6割が大阪での消費であり、代表的な料理法としてはてっちりやてっさが挙げられる。
過去には主に商人の食卓で、半助(蒲焼にした後のウナギの頭部)を使った炊き合わせや船場汁(サバなどの魚の骨でだしをとった吸い物)など、節約料理も数多く見られた。
鶴橋などのコリア・タウンがあることから焼肉の店も多く、日本でホルモン焼きが広まった最初の都市である。またインスタントラーメン(日清食品)や酢昆布など、意外な大阪発祥の料理・食品も多い。

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大阪府個人情報保護条例
個人の尊厳と基本的人権の尊重は、私たちの社会の基礎をなすものであり、この見地から、個人のプライバシーを最大限に保護することが重要である。
とりわけ、情報・通信技術の飛躍的発展がもたらす高度情報化社会においては、個人が自己に関する情報を自ら実効的にコントロールできるようにすることが必要である。
このような理解のもとに、広く個人情報の保護を図り、個人の尊厳を基調とする高度情報化社会の実現を目指し、この条例を制定する。
第一章 総則
(目的)
第一条 この条例は、実施機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求する権利を明らかにするとともに、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めることにより、個人の権利利益の保護を図り、もって基本的人権の擁護に資することを目的とする。
(定義)
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 個人情報 個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。
二 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下番号法という。)第二条第八項に規定する特定個人情報をいう。
三 情報提供等の記録 番号法第二十三条第一項及び第二項(これらの規定を番号法第二十六条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。
四 実施機関 知事、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、公安委員会、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会、警察本部長及び府が設立した地方独立行政法人をいう。
五 本人 個人情報から識別され、又は識別され得る個人をいう。
六 行政文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真及びスライド(これらを撮影したマイクロフィルムを含む。以下同じ。)並びに電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識できない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が管理しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
ア 実施機関が、府民の利用に供することを目的として管理しているもの
イ 官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数のものに販売することを目的として発行されているもの(アに掲げるものを除く。)
七 国等 国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律 第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体、地方独立行政法人及びその他の公共団体をいう。
八 事業者 法人(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。)その他の団体及び事業を営む個人をいう。
(実施機関の責務)
第三条 実施機関は、個人の権利利益の保護を図るため、個人情報の保護に関し必要な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。
(府民の責務)
第四条 府民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適切な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、他人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。
(適用除外)
第五条 次に掲げる個人情報については、この条例の規定は、適用しない。
一 府の行った統計法 第二条第五項に規定する統計調査に係る同条第十一項に規定する調査票情報(次号において調査票情報という。)に含まれる個人情報及び同法第二十七条第二項の規定により総務大臣から提供を受けた同法第二条第八項に規定する事業所母集団データベースに含まれる個人情報
二 府が統計法第十六条の規定により基幹統計調査(同法第二条第六項に規定する基幹統計調査をいう。以下この号において同じ。)に関する事務の一部を行うこととされた場合又は一般統計調査(同法第二条第七項に規定する一般統計調査をいう。以下この号において同じ。)に係る同法第四十一条第一号の情報の取扱いに関する業務の委託を受けた場合において取り扱う次に掲げる個人情報
イ 基幹統計調査又は一般統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報
ロ 統計法第二条第八項に規定する事業所母集団データベースに含まれる個人情報
ハ 統計法第二十九条第一項の規定により他の行政機関(同法第二条第一項に規定する行政機関をいう。)から提供を受けた同法第二条第十項に規定する行政記録情報に含まれる個人情報
第二章 実施機関が取り扱う個人情報の保護
第一節 個人情報の取扱い
(個人情報取扱事務の登録及び縦覧)
第六条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下個人情報取扱事務という。)について、次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿(以下登録簿という。)を作成し、一般の縦覧に供しなければならない。
一 個人情報取扱事務の名称
二 個人情報取扱事務を所掌する組織の名称
三 個人情報取扱事務の目的
四 個人情報の対象者の範囲
五 個人情報の記録項目
六 個人情報の収集先
七 前各号に掲げるもののほか、実施機関の規則(規程を含み、実施機関が警察本部長である場合にあっては、公安委員会規則をいう。以下同じ。)で定める事項
2 実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について、前項各号に掲げる事項を登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。
3 前二項の規定は、次に掲げる事務については、適用しない。
一 府の職員又は職員であった者に関する事務であって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関するもの又はこれらに準ずるもの(実施機関が行う職員の採用に関する事務を含む。)
二 国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人の職員又は職員であった者に係る個人情報であって、職務の遂行に関するものを取り扱う事務
三 犯罪の捜査に係る事務
四 犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持(以下犯罪の予防等という。)に係る事務であって、国の安全その他の国の重大な利益に係るもの
五 臨時に収集された個人情報を取り扱う事務
六 一般に入手し得る刊行物等を取り扱う事務
七 物品若しくは金銭の送付若しくは受領又は業務上必要な連絡の用に供するため、相手方の氏名、住所等の事項のみを取り扱う事務
4 第一項及び第二項の規定にかかわらず、実施機関は、犯罪の予防等に係る事務(前項第三号及び第四号に掲げるものを除く。)については、登録簿を作成し、又は登録簿に第一項第五号から第七号までに掲げる事項の全部若しくは一部を記載することにより、当該事務の性質上、その適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認める場合においては、登録簿を作成せず、又は登録簿に同項第五号から第七号までに掲げる事項の全部若しくは一部を記載しないことができる。
5 実施機関は、第二項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務に係る登録を登録簿から抹消しなければならない。
(収集の制限)
第七条 実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ個人情報を取り扱う目的を具体的に明らかにし、当該目的の達成のために必要な範囲内で収集しなければならない。
2 実施機関は、個人情報を収集するときは、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
3 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一 本人の同意があるとき。
二 法令又は条例の規定に基づくとき。
三 他の実施機関から提供を受けるとき。
四 出版、報道等により公にされているものから収集することが正当であると認められるとき。
五 個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
六 犯罪の予防等を目的とするとき。
七 前各号に掲げる場合のほか、大阪府個人情報保護審議会(以下審議会という。)の意見を聴いた上で、本人から収集することにより、個人情報取扱事務の目的の達成に支障が生じ、又はその円滑な実施を困難にするおそれがあることその他本人以外のものから収集することに相当の理由があると実施機関が認めるとき。
4 実施機関は、本人から直接当該本人の個人情報を収集するときは、あらかじめ、本人に対し、当該個人情報を取り扱う目的を明示するよう努めなければならない。
5 実施機関は、次に掲げる個人情報(番号法第二十条の規定により収集してはならない特定個人情報を除く。)を収集してはならない。ただし、法令若しくは条例の規定に基づくとき、犯罪の予防等を目的とするとき又は審議会の意見を聴いた上で、個人情報取扱事務の目的を達成するために当該個人情報が必要であり、かつ、欠くことができないと実施機関が認めるときは、この限りでない。
一 思想、信仰、信条その他の心身に関する基本的な個人情報
二 社会的差別の原因となるおそれのある個人情報
(利用及び提供の制限)
第八条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外に個人情報(特定個人情報を除く。第二項及び第四項において同じ。)を当該実施機関内において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。
2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、個人情報取扱事務の目的以外に個人情報を当該実施機関内において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供することができる。ただし、個人情報を当該目的以外に当該実施機関内において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
一 本人の同意があるとき又は本人に提供するとき。
二 法令又は条例の規定に基づくとき。
三 出版、報道等により公にされているものを利用し、又は提供することが正当であると認められるとき。
四 個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
五 専ら統計の作成又は学術研究の目的のために利用し、又は提供するとき。
六 犯罪の予防等を目的として実施機関内において利用する場合で、当該目的の達成に必要な限度で利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当の理由があると認められるとき。
七 犯罪の予防等を目的として、他の実施機関、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人に提供する場合で、当該目的の達成に必要な限度で提供し、かつ、当該個人情報を提供することについて相当の理由があると認められるとき。
八 犯罪の予防等を目的として、前号に規定する者以外のものに提供する場合で、当該目的の達成に必要な限度で提供し、かつ、当該個人情報を提供することについて特別の理由があると認められるとき。
九 前各号に掲げる場合のほか、審議会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他相当な理由があると実施機関が認めるとき。
3 実施機関は、実施機関以外のものに個人情報(情報提供等の記録を除く。)を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対して、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。
4 実施機関は、審議会の意見を聴いた上で、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと当該実施機関が認める場合を除き、実施機関以外のものに対して、通信回線により結合された電子計算機(実施機関の保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にするものに限る。)を用いて個人情報の提供をしてはならない。ただし、犯罪の予防等を目的として、国の機関又は他の都道府県警察に提供するときは、この限りでない。
(特定個人情報の利用の制限)
第八条の二 実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外に特定個人情報を当該実施機関内において利用してはならない。
2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、個人情報取扱事務の目的以外に特定個人情報(情報提供等の記録を除く。)を当該実施機関内において利用することができる。ただし、特定個人情報を当該目的以外に当該実施機関内において利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
(適正管理)
第九条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で、その保有する個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。
2 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失及び損傷の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
3 実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を、確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的文化的価値を有する資料として保存されるものについては、この限りでない。

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